2018-11-22 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
次に、国立大学医学部附属病院長会議において、千葉大学医学部附属病院院長が記者会見で発言された内容について議論したいと思います。 この国立大学医学部附属病院長会議において、国立大学の敷地内に設置される敷地内薬局を利便性を理由として容認するという発言がありました。これ、文部科学省は、自ら薬学六年制を推進して、その教育年限延長の理由として高度な専門性を備えた薬剤師の育成を主張しました。
次に、国立大学医学部附属病院長会議において、千葉大学医学部附属病院院長が記者会見で発言された内容について議論したいと思います。 この国立大学医学部附属病院長会議において、国立大学の敷地内に設置される敷地内薬局を利便性を理由として容認するという発言がありました。これ、文部科学省は、自ら薬学六年制を推進して、その教育年限延長の理由として高度な専門性を備えた薬剤師の育成を主張しました。
国立大学医学部附属病院をその福祉医療機構の貸付対象にできないかという御提案でございますけれども、これは、文科省を初め、政府全体として判断すべきものと考えておりますけれども、現時点では、私どもとしてはその検討はしていないということでございます。
このような大会組織委員会の取り組みに対し、国立大学医学部や附属病院を所管する文部科学省及び国立医療機関、医療関係者を所管する厚生労働省も、必要な連携協力を行いつつ、政府全体として支援をしてまいりたいと考えております。
具体的にどういう体制をとるのかということなんですが、国立大学医学部の学費が六年間で三百五十万円に対し、私立大学では三千三百万円と十倍の格差があるわけで、これが卒業生の流出が避けられない根本原因になっていると思います。 大学側は、大学側はというのは今手を挙げている大学ですね、宮城県に対して、財政援助が絶対必要だということでお願いをしたというのが三月三十一日の河北新報に載っておりました。
国立大学医学部教授の時給が千六百九十円。まさに大学生が家庭教師したら二千五百円、それを教えている医学部の教授が、医学生なんかだったらもっと取りますからね、それ千六百九十円で。 ですからこれ、まあ局長などもよく御存じだと思いますけれども、大学に残った、講師で頑張って、助教授で、准教授で、教授でと。昔はそのことに本当に一生懸命自分の研究と治療に邁進をできたと。
三月三十日の読売新聞によると、高血圧やメタボなど主要四十疾患の診療指針をつくった国立大学医学部の医師の九割が製薬会社から寄附金を受領していたという事実が明らかになりました。これは、読売新聞社が各大学に情報公開を用いて、個別の医師にどのくらい寄附金が来ているかを調べたものです。
ここから非常におかしな具合になりまして、さらには、国立大学医学部の附属病院長会議常置委員会医療事故防止方策の策定に関する作業部会中間報告というところで、「医療行為について刑事責任を問われる可能性があるような場合は速やかに届け出ることが望ましいと考える。」ということで、この下に医師法二十一条と書いちゃったんです。実は、これは大きな解釈の変更なんですね。
そこで、その医師不足の解消について一点だけ伺いたいんですが、これは何度も衆議院の方でも議論されていることですけれども、国立大学医学部の定員の増加についていかがでしょうか。これは文科省来ていただいていると思います。
○西島英利君 ところが、国立大学医学部附属病院院長会議常置委員会というところが医療事故防止方策の策定に関する作業部会中間報告を平成十二年の五月に出されました。これによりますと、医療行為について刑事責任を問われる可能性がある場合は速やかに届け出ることが望ましいと考えると。
それから、もう一つの問題としまして、この拠点ネットワークに入っていただく中で、国立大学医学部の病院、これが入っていない県がございます。これは文部大臣にもお願いしまして、きちっと入ってくださいというネットワーク構築をする。
総医療費抑制という観点から後発医薬品の利用を積極的に推進することが必要でございまして、既に文部科学省といたしまして、平成十三年の十一月に各国立大学附属病院長に対しまして、後発医薬品の適正な利用についてと、こういう文書を出しておりますし、また国立大学医学部附属病院長の会議などにおきましても、安全性を第一に考慮した上で、経済性及び利便性を総合的に判断し、適切かつ積極的に検討するよう依頼をしておるところでございます
国立大学医学部の附属病院で後発医薬品の採用状況、現在どこまで行っているのでしょうか、そして、さらに今後採用を強化していくためにどのような取組をしていくのでしょうか、それもお聞きしておきたいと思います。
医師の場合は赴任旅費を含む引っ越し費用の負担、あるいは医師住宅の無償貸与など、至れり尽くせりの扱いをしなければ確保することができません、こうして人口約三千八百の町の厳しい財政事情のもとで、一般会計から一億円余りを診療所会計に繰り出しております、地方交付税の削減も進む中、高額をもってのこうした医師の雇用や診療所の赤字経営からの脱却は不可能となりつつあります、こうした離島医療の脆弱性を打開するため、国立大学医学部
具体的なところは事実関係ですから避けますが、国立大学医学部附属病院長会議常置委員会・組織の在り方問題小委員会作業部会Ａなる会議のまとめた国立大学法人化に向けての附属病院のマネジメント改革の提言、こういうものがあるわけであります。
具体的には、国立大学医学部附属病院長会議が昨年十二月に研修プログラム等の指針を作成いたしておりますし、また本年三月には全国公私立大学から成る全国医学部長病院長会議において制度設計が提言されてございまして、これらの案というものは厚生労働省のワーキンググループにおける議論にも反映され、基準案策定にも寄与してきたものというふうに認識をいたしております。
五月三十一日の国公立大学薬学部長会議、六月十日の医学系出身国立大学長会議、六月二十日の国立大学医学部附属病院長会議、七月四日の同会議常置委員会において、担当課長の方からしっかりと説明をしているところでございます。
○家西分科員 それでは、文部科学省の方に御質問したいと思いますけれども、本年三月に国立大学医学部附属病院長会議の常置委員会が、国立大学病院の医療提供機能強化を目指したマネジメント改革を取りまとめられました。この提言について順次質問をしたいと思いますが、国立大学病院の独立法人化についてまずお伺いしたいと思います。
今御指摘の点でございますけれども、国立大学医学部附属病院長会議の「医療提供機能強化を目指したマネジメント改革について」という提言を受けまして、平成十四年四月十八日付で文部科学省高等教育局医学教育課長通知が発出されたところでございますけれども、私どもから同省にこの通知の真意を照会したところ、この通知が輸血部門の廃止を意図したものではないというふうに回答されているところでございます。
そこで、ここで、昨年六月に国立大学医学部附属病院長会議が取りまとめられました医療事故防止のための安全管理体制の確立に向けてという提言を見ましても、医療事故を防止するためには薬剤師による処方レビュー、つまり監査が重要であることが再三指摘されているわけです。こういう立派な冊子が出ているんですよ、こういうのが。 そこで、私は、去る五月十七日、厚生労働委員会で質問させていただきました。
そこで、文部科学省から工藤参考人においでいただいていると思うけれども、何といっても、どの医師も医学部を出ていますし、みんなが国立ではないけれども、皆さんは直接国立大学医学部について所掌されている。国立大学医学部附属病院で後発医薬品の採用状況は現在どこまで行っているか。そして、採用強化のためにどのような努力がなされているか、端的にお示しください。